2006年４月に制度化された禁煙治療の保険適用（
ニコチン依存症管理料）は、医療機関と喫煙者・家族だけでなく社会の関心も深く、
保険適用機関は2010.11現在、約11,000となっており、受診者数は毎年15万人前後とのことです（年間医療費は推定約75億円）。しかし成人喫煙者数は約2,495万人(2010年JT試算)であるため、この受診者数は現喫煙者数の約0.6％にとどまっています。
喫煙者の禁煙治療はご本人の喫煙離脱と健康づくりだけでなく、周りの受動喫煙の危害をなくし、社会的損失を低減するためにも優れた医療制度ですので、下記の要件緩和、及び歯周疾患対応の禁煙治療の保険適用新設により、より多くの禁煙治療の機会拡大を促進していただけるようお願いいたします。
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要請内容
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| （１） |
タバコが原因の疾病の予防には若年層（未成年者を含む）の禁煙治療が必要であり、ブリンクマン指数（喫煙指数、１日の喫煙本数×喫煙年数）による制限をなくしてください。
（ニコチン依存症は早期に治療するほど治療効果が高まるので、本指数が200未満の若年層の禁煙治療の開始が遅れると治療成功率が低下することは明らかです。） |
| （２） |
保険治療の初回対象に入院患者も含めるよう制限を撤廃してください。
（喫煙者の入院患者の治療疾病は、喫煙に関わる要因が多い可能性があり、また治療や手術成績に禁煙が必要不可欠で効果が上がる場合が多く、入院患者の禁煙のインセンティブ（動機）は高く効果的です。） |
| （３） |
禁煙治療開始から１年を経過していない場合の再治療に医療保険適用不可は合理的でないので、１年を経過していない再治療にも保険適用を認めてください。また、治療成績向上のため受診回数・期間の制限を撤廃してください。
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| （４） |
歯科（歯周疾患対応）の禁煙治療の保険適用を新設してください。
（喫煙者は歯周病で歯を失う人が多くいます。禁煙により歯肉炎・虫歯・歯喪失・義歯修正等の減少が期待され、末永くよく噛み味わえるようになり、歯科での禁煙支援は歯科治療の一環として非常に重要です。） |
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各位のご協力をよろしくお願いいたします。
| 署名の期限 |
第二次集約は2011年１月までです。 |
| 対 象 |
どなたでも。未成年者も可です。 |
| 署名目標数 |
10万人 |
| 署名送付方法 |
署名は取りまとめ団体経由で、あるいは直接、下記の子どもに無煙環境を推進協議会まで、郵送またはファックスでお送りください。
（取りまとめは共同企画の子どもに無煙環境を推進協議会にお願いしています） |
| 署名送付先 |
〒540-0004 大阪市中央区玉造1-21-1-702
子どもに無煙環境を推進協議会
Tel,Fax06-6765-5020
ﾒｰﾙ  |
| 署名用紙 |
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問い合わせ先
〒540-0004 大阪市中央区玉造1-21-1-702
子どもに無煙環境を推進協議会
Tel,Fax06-6765-5020
携帯090-9873-5064
ﾒｰﾙ
（取りまとめは共同企画の子どもに無煙環境を推進協議会にお願いしています） |
