2011年7月7日

タバコ税の引き上げ、及びタバコ税収の使用目的の明確化、たばこ事業法の撤廃、タバコ規制法の制定について
(平成24年度財務省税制改正要望に関する意見)

EXCEL版(29KB)
<様式>
財務省大臣官房総合政策課政策推進室 税制改正要望担当 宛て
平成24年度財務省税制改正要望に関する御意見の募集について
提出者名
(企業・団体の場合は部署名及び担当者名についても記載してください。)
特定非営利活動法人 日本禁煙学会
理事長 作田 学
住所
(企業・団体の場合は所在地)
〒162-0063 東京都新宿区市谷薬王寺町30?5?201
電話番号 090-4435-9673  090-8442-0966
FAX番号 03-5360-6736
電子メールアドレス
要望項目名 タバコ税の引き上げ、及びタバコ税収の使用目的の明確化、
たばこ事業法の撤廃、タバコ規制法の制定
御意見の内容
 @)種別
2.既存の税制措置の拡充や延長に係るもの
 A)税目 3.国税・地方税(  たばこ税                         )
 B)関係法令(条項) たばこ事業法、たばこ税法第11条、地方税法第74条の5、第468条、タバコ規制枠組条約
 C)御意見の詳細 1. 平成23年度税制改正大綱で、平成22年度のタバコ税・価格上げは見送りとなりましたが、以下のように記載されています(第2章 各主要課題の平成23 年度での取組み 5.消費課税 (3)たばこ税・酒税、21ページ)。「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。この方針に沿って、平成22 年度税制改正では、1本あたり3.5 円の税率引上げを実施しました。」とされ、昨年(平成22年)10月からの1箱110円程度の引き上げられましたが、今後も毎年、1本当たり5〜10円を引き上げて行くことが必要です。

2.タバコには強い依存性があり、止めにくいものの、タバコを40%値上げすると14〜16%喫煙率が下がり、一方タバコ税収は20〜18%増えるという世界共通の原則があります。我が国での昨年の1箱平均110円の税・値上げ(40%弱の上げ)で、タバコの販売本数は十数%減、税収は少なくとも十数%増の実績です。タバコ税を毎年上げることにより、禁煙を考えている人々が決心するよい動機となり、特に未成年も経済的に買いにくくなります。タバコ税の大幅な引き上げが優れた喫煙対策施策とされる所以です。

3.このタバコ税の引き上げ分は、健康推進税として、未成年者の喫煙防止、喫煙者の禁煙促進支援、がん対策等タバコ病の健康対策費(禁煙教育や啓発等)への充当、タバコ耕作の転作支援やタバコ販売店の転業支援などに充当するのが合理的と考えます。タバコ税・値上げにより、売上高は増えますが、タバコ産業の取り分は小売店、葉タバコ農家への分配金に使われていません。FCTC第17条のように、小売店、葉タバコ農家へは税金から、転業資金として払うべきです。(第17条 経済的に実行可能な代替の活動に対する支援の提供締約国は、相互に並びに権限のある国際的及び地域的な政府間機関と協力して、適当な場合には、タバコの労働者及び耕作者並びに場合に応じ個々の販売業者のために経済的に実行可能な代替の活動を促進する。) これらの施策は諸外国で実効性をあげており、タバコ規制枠組条約でも提案され、わが国でも求められているところです。
4.台湾や韓国で実践している、タバコ税のある割合を公衆衛生的な活動、特に禁煙支援、未成年喫煙防止などに活用することが望まれます。台湾では2007年から毎年値上げをし、増税分をタバコ対策や国民健康保険の補填に活用しています。厚生労働省の国内タバコ対策費は5千万円前後とのことですが、毎年タバコ税の一部100億〜200億円の予算でもとれれば、都道府県の保健業務は充実し、さらに全国の中学、高校に禁煙カウンセラー、または心理カウンセラーを配備でき、喫煙予防に専念できます。

5.平成22年度及び平成23年度税制改正大綱で「たばこ法制について、現行のたばこ事業法を改廃し、たばこ事業のあり方について、たばこ関係者の生活や事業の将来像を見据えて、新たな枠組みの構築を目指すこととします」とされていますので、タバコ産業を保護育成するタバコ行政を廃絶し、国民の健康推進のために「たばこ事業法」を撤廃し、包括的な“たばこ法制(たばこ規制法)”を策定して、結果としてJT株を全株放出し、国はタバコの保護育成から撤収すべきです。このことは、財務省平成23年度政策評価実施計画においても「平成22年度及び平成23年度税制改正大綱において、「将来に向かって…たばこ事業のあり方について…新たな枠組みの構築を目指すこととします」」と明記されています。 http://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/mof/fy2011/plan/s7-11.pdf
 D)措置を必要とする期間 数年〜10年程度
 E)理由(必要性・有効性・相当性 ) C)御意見の詳細 にも記載していますが、タバコ税の値上げにより、タバコ消費量は減るが税収は反って増えることが2010年10月の引き上げで実証されており、かように喫煙者は減り、医療費の削減・国民の健康増進につながります。
 F)効果(期待される効果・税収の減収見込み額) これらの施策により、税収は増え、タバコによる被害(火事、病気)の減少が期待され、さらに未成年の喫煙防止につながります。(昨年の1箱平均110円の税・値上げで、タバコの販売本数は十数%減、税収は少なくとも十数%増の実績)
 G)その他の参考となる事項 2010.8.24のタバコ税率上げと「たばこ事業法」改廃の財務省ヒアリングでの要望意見
http://www.nosmoke55.jp/action/1008zeisei_hearing.html
※種別欄・税目欄については、該当の項目を選んでください。
※税目欄のカッコ内には、具体的な税目を記載してください。