JTIによる国会議員への供応に関連する調査要請　日本禁煙学会

2011年12月 8日掲載

JTIによる国会議員への供応に関連する調査要請


1)	デイリーメール紙によると、日本たばこ産業（JT）の100％子会社のJT international(JTI)が国会議員を供応し、それが投票行動に影響を与えたとされています。
2)	これはイギリス、日本など174か国が批准しているWHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）5条3項のガイドラインに違反しています。
3)	このような買収行為は、隠していてもいずれはかならず明らかにされます。
4)	監督官庁である財務省はこのような活動を直ちに止めさせるべきです。
5)	各都道府県ならびにマスコミはJTバレーボール（ワールドカップ）、ゴルフ日本シリーズJTカップ、JT将棋などで同様なことが行われていないかを精査し、万一あれば結果を公表すべきです。